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東シナ海のガス田開発

 また再掲・転載でお茶を濁すが、埋もれてしまうので時々発掘して前の方に置かねば消えてしまう。
ニッポンが開発してパイプラインを引いてくるなんてことは採算が合うのだろうか。中国本土へはパイプ敷設は割りあいカンタンだろうけど、日本側には海溝とまではいかないが、深くなっている。埋蔵量にパイプライン敷設の問題を考えると共同開発、中国へ陸揚げして船でニッポンへ輸送という道しか考えられないと思う。
政府はたいしたことの無いガス田を別の意味での利用をしているのじゃなかろうか。

   --------
http://www5b.biglobe.ne.jp/%7Ekorea-su/korea-su/jkorea/sonota/0507.html
東シナ海資源開発は共同開発しかない

 東シナ海のガス田開発について、友人の元石油資源開発取締役・猪間明俊氏の意見を紹介する。彼はこの問題は中国との共同開発しかないと主張し、この問題で突っ張ることは中国のナショナリズムを煽るだけで、百害あって一利もないと云う。尚彼の歴史観は我々に近い。

 まず日本の国内法では鉱区境界から百メートル以上離さなければ井戸を掘ってはならないという法律がある。逆に言えば百メートル以上離せば、井戸を掘っても良いことになっている。ガス田や油田では地層の中で、ガスや石油の移動を防ぐことが出来ないから、チューチュー吸われても文句が言えない。
 国際的な共通ルールはないが、多くの国で同様の国内法が制定されている。 まして中間線から五キロも離れた、日本政府も中国側水域と認めてきた海域での開発を止めろと云うのは、国際的常識からして通用しない。

  経産省では今頃になって民間会社に試掘権を与えようと云っているが、試掘権は有効期限がたったの二年、延長が二回認められているが、トータル六年で失効する。試掘権が認められると六十日以内に作業する義務があり、同時に鉱区税納入の義務が生じる。
 中国との合意が出来ぬと井戸も掘れない状況で、鉱区税だけ払う馬鹿はいない。おまけに一つの経済性のある油ガス田を掘り当てる確率は、過去の統計から見て何十件に一件しかない。

 日本はデータを見せろと主張しているが、石油・ガスの探査には、膨大な資金を要し、しかも掘ってみなければ存否が分からないという大きなリスクを背負っている。そのようなリスクを背負って得た地下データは、企業にとって最高の企業機密であり、見返りもなく見せろと云うのは非常識も甚だしい。

 問題の海域は石油よりガスの可能性が大きい。天然ガスは日本に持ち込もうとすれば、液化(LNG)しなければならない。LNGプロジェクトは余程大きなガス田でなければ経済的に成立しない。パイプラインで中国に持ち込む事が最も有利である。この点でも中国との共同開発が必須である。
又広いガス田は一カ所で採掘すると、圧力バランスが崩れる。複数の井戸によるバランスのとれた採掘により、ガス田全体としての可能採掘量が増える。その点からも共同開発が望ましい。

 以上が猪間明俊「東シナ海資源・共同開発が唯一の道」『軍縮・問題資料 七月号』軍縮市民の会・軍縮研究室発行の骨子である。実務家の説得力のある主張と感じ、紹介する。

  尚猪間氏が在籍していた石油資源開発は七十ー八十年代にこの問題水域での中国との共同開発を当時の通産省や外務省に打診していたが、「日本の資源を他国に分ける事はできない」と反対され、実現されなかったとの事である。
又日本の石油会社は二五年も前から、渤海、東シナ海、南シナ海で開発権を中国から得て、共同開発に従事しているとの事である。
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