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東シナ海のガス田開発問題(再掲)

ガス田を問題にしたころ見つけたものです。
このブログにも載せたが再掲します。
こういう面でブログは不便だ。
   --------
http://www.21ccs.jp/china_watching/DirectorsWatching_YABUKI/Directors_watching_14.html
東シナ海のガス田開発問題
<目次>へ戻る

 「日中両国の中間線からわずか5キロの位置の春暁ガス田」についての報道がマスコミに登場して約1年、コップの中の飲み物をストローで呑み尽くすに等しい、といった経済産業相の比喩とともに、マスコミは日本ナショナリズムを徹底的に煽り続けてきた。
 ことの真相は何か。疑問に感じて、いろいろ探してみたが、いずれもわけの分からない解説ばかり。このとき干天の慈雨のような文章を発見した。復刊された『軍縮問題資料』2005年7月号に掲載された猪間明俊論文である。
 猪間論文に曰く「日本が主張する排他的経済水域のすぐそばで、中国がガス田を発見し、その開発作業を進めていることに対し、外務省や経済産業省が、中国が日本の資源を吸い上げるのはけしからんとクレームをつけ、開発をやめるように、また、地下地質データを提供するようにと中国に要求している。(中略)私は40年間にわたって日本の石油開発会社に身を置き、石油・天然ガスの探鉱開発の実務に携わった技術専門家であり、中国の南方海域での石油探鉱のために3年近く広州に滞在したこともある。その専門家として身につけた世界の石油業界の常識から見て、日本側の言い分は、じつは穴があったら入りたいと思うほど厚顔無恥そのものなのである」「石油・ガスの探査には極めて多額の資金を投入する必要があり、しかも掘ってみなければ存否が判らないものだけに大きなリスクを負っている。そのようなリスクを負って得た地下のデータは石油会社にとっては最高の企業秘密であり、それを見返りもなく見せろと言い張るのは、工業製品メーカーに特殊技術をよこせと強要するのと同じくらい無礼なことで、非常識も甚だしい」。(42ページ)
 国益を守るために断固として主張する、国益を守るためにはいかなる犠牲をも惜しまない、といった勇ましい主張、それも単なる私人ではなく、日本政府の重要な一部門である経済産業省のトップの主張が「厚顔無恥そのもの」だという判断であるから、これはおだやかではない。
 こう感じて機会を待つうちに、話題の人物猪間明俊氏の講演会で直接ご本人の話を聞くことができた。目から鱗が落ちるといういい方があるが、まさにその通り。この業界の専門家の話は、驚くことばかりであった。
 たとえば境界線から5キロメートルの話だが、この5キロメートルの意味を考えるには、業界の鉱区割の常識が必要だ。日本や各国の国内法レベルで、A社の鉱区の隣にB社の井戸を掘る場合、境界から何メートル離すことが必要か。答えはわずか100メートルだ。
 100メートルしか離れていないならば、油脈がつながっていれば「ストローで吸い上げる」こともありえよう。しかし、これは各国の国内法で許されている業界の常識なのである。では国際間の常識はどうか。何メートル離さなければならないという協定は特にない。協定があれば別だが、なければ国内法の常識を援用することにならざるをえない。100メートルが基準ならば、5キロメートル離れていることは、中国が日中境界線(と日本側が主張している線)から50倍の距離をとったものであり、業界の常識からいえば、妥当なものというほかない。100メートル基準という国内基準(これは専門家しか知らない基準だ)を知らせることなしに、5キロという距離は「ストローで吸い上げることのできる距離」と強調するのは、ほとんど詐欺師まがいの言い分だと専門家はいう。もし「吸い上げられる」のがいやならば、自分も相手の鉱区境界近くに井戸を掘るしかない。この点についていえば、「中間線より5キロも離れた中国側水域での開発をやめろとは、この業界では国際的に通用しない横暴な主張」だと猪間氏はいう(43ページ)。
 結論を急ぐと、猪間氏は共同開発しかないと説く。その根拠は(1)日本が主張する中間線の東側、大陸棚縁辺までの間は、中国も自国のEEZだと主張している地域だから、両国の合意がないかぎり井戸は掘れない。(2)この海域の帰属権を国際司法裁判所に訴えても、日本が勝つとは限らない。国連海洋法条約からいえば、中国側の主張する「自然延長論」の方に分があると言われており、日本はこの海域の権利をすべて失う危惧すらある。
 論点は一つ一つ面白いのでもっと引用したいところだが、これ以上長くなると、猪間氏にも読者にもご迷惑と思われるので、引用をここでやめる。
 今後の課題として海上保安庁のホームページから、二つの地図を掲げる。一つは日本の領海等概念図であり、もう一つは領海基線等模式図である。日本政府の領海概念はここから明らかだが、これに対応する中国の領海概念図がほしい。三つ目の地図は、典拠は中国海洋石油のホームページからコピーしたもので、中国が共同開発を呼びかけている鉱区を示したものである。最後に、国連海洋法の大陸棚に関わる条項をコピーしておく。日本のマスコミには、200カイリの数字が躍るばかりで「大陸棚の延長」についての解説は、ほとんど見当たらない。だが、中国との領海の争点はおそらくこの「延長問題」をどう扱うか、であろう。
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